四街道市議会 2022-12-12 12月12日－05号
また、公立保育所の給食支援として、食材費の値上がり分を市が補填することにより、給食における質の低下を回避し、栄養バランスや量を保った給食を提供しています。 続いて、市内の医療機関等に対して支給する助成金につきましては、令和５年１月31日まで申請を受け付けているところであり、今年度中の支給完了を目指して事務を進めているところです。 私からは以上です。
また、公立保育所の給食支援として、食材費の値上がり分を市が補填することにより、給食における質の低下を回避し、栄養バランスや量を保った給食を提供しています。 続いて、市内の医療機関等に対して支給する助成金につきましては、令和５年１月31日まで申請を受け付けているところであり、今年度中の支給完了を目指して事務を進めているところです。 私からは以上です。
平成30年８月に策定した大網白里市公立幼稚園公立保育所の在り方において、白里地区については白里幼稚園と第２保育所、現白里保育所を統合し、認定こども園として運営していくことを前提に検討を進めることといたしました。
現在、公立保育所については若干の未満児の受入れの空きがあるようですが、ほとんど埋まっている状況ということが分かります。 そこでちょっと確認なんですが、現在、市に問合せがある未満児受入れのうち、対応できていない件数がどれくらいあるのか、ちょっと教えていただければと思います。 ○委員長（三木千明君） 子育て支援課長、小野田隆博君。 ◎子育て支援課長（小野田隆博君） お答えいたします。
１つとしましては、公立幼稚園の統廃合及び公立保育所の統廃合。あるいは、２つ目としまして、公立幼稚園及び公立保育所の統廃合に伴う認定こども園の設置、この２つの方向性が示されまして、さらに将来の望ましい在り方を検討していく必要があるということで、子育て支援対策委員会としましては、一定の方向性を示したところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（石田勝一君） ほかに質疑ありませんか。
本市では、共働き家庭の増加や核家族化の進行により、保育施設の申込者が増加している一方で、公立幼稚園の利用者数が減少している状況であったことから、平成30年度に公立幼稚園・公立保育所のあり方についてを策定し、今後の公立幼稚園・保育所の再編方針をお示しいたしました。
小中学校や公立保育所の給食支援として、物価の高騰による食材費の値上がり分を市が補填することで、給食における質の低下を回避し、栄養バランスや量を保った給食を提供しています。 保育施設等への支援として、コロナ禍においても子供たちの保育や教育を継続して行っていただいている市内の民間保育施設等に対し、奨励金の支給に係る案内通知書を送付するなど、９月の支給に向け準備を進めています。
次に、事業名、保育所運営一般事業、決算額２億8,524万8,000円は、保育士等の報酬を含め、５つの公立保育所の運営費や民間保育所への委託費及び運営費補助金、管外の公立保育所への入所に関わる委託費や病児・病後児保育の委託料などでございます。特定財源は、保育所保育料や子どものための教育・保育給付交付金を充当しております。 27ページをお願いします。
習志野市の保育の質を担保する公立保育所や公立幼稚園が次々と潰されています。それだけではなく、大久保第二保育所、藤崎保育所、菊田第二保育所の民営化では、習志野市立保育所私立化ガイドラインの改悪も行われました。保育士の資格取得者は多いのに、私立保育所で保育士不足が問題となっています。過重労働なのに、待遇が悪いことが背景にあります。先進的な自治体は独自の待遇改善を推進しています。
管外公立保育所市単独助成事業19万5,000円でございます。こちらは市内在住で市外の公立保育所等に在所しております園児の保護者に対しまして、９月から１月分、５か月分の保育料及び給食費相当額を助成いたします。 続きまして、同じく10ページになります。 農林水産業費、農業総務費になります。
生活者への支援といたしましては、学校給食食材料費の高騰対策と同様に、市内の公立保育所等の食材料費につきましても保護者の負担を増やすことのないよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してまいりたいと考えております。
１６小学校区全てにわたり、公立幼稚園・公立保育所を整備、そして時代が変わる中にあって、国が動くより１０年以上も先んじて幼保一体化にかじを切ってきました。これは、子どもの権利条約に明記される、健やかに育つ権利を守る政策にほかならなかったと思っております。まさに先見性の高い政策であったと思います。
次に、感染防止対策といたしまして、八日市場勤労青少年ホームと野栄福祉センターへサーマルカメラを設置するとともに、公立保育所の保育室及びトイレに自動水栓を設置いたしました。
富津市では、少子化に歯止めがかからず、市の限られた人材、財源の中で多様化する保育ニーズに対応し、子供の保育環境の向上を図っていくためには、民間の力を活用した質の高い保育事業の展開が不可欠であるとし、富津市公立保育所再配置計画を策定していこうとしております。
事業名、保育所運営一般事業３億5,747万4,000円は、保育士などの報酬、公立保育所の施設の維持管理に関わる経費のほか、市内に住所を有する児童を市内の民間保育所や市外の保育所、認定こども園などに入所させるための負担金、病児・病後児の一時的な預かりに関わる委託料の経費です。特定財源は、保育料や子どものための教育・保育給付交付金、過疎対策事業債等を充当しています。
ここ最近の事例では、今後市として進めていきたいとする公立保育所の再配置、市が保有する保育所を民間事業所に移管していきたいと考えているもの、また、一斉に閉校となった小中学校校舎を民間事業所に賃借して有効活用してもらいたいというものがあるかと思います。
事業名、保育所運営事業、決算額３億175万3,000円は、保育士等の報酬を含め５つの公立保育所運営費や民間保育所への委託費及び運営費補助金、管外の公立保育所への入所に関わる委託費や病児・病後児保育の委託料などでございます。特定財源は、保育料や子どものための教育・保育給付交付金、過疎対策事業債等を充当しております。 26ページをお願いします。
公立保育所の統廃合について聞く予定でしたが、今ベルが鳴ってしまいましたので飛ばさせていただきます。また機会がありましたら、お聞きしたいと思います。 次の質問では、移住定住推進、結婚新生活支援事業の考えをお聞きします。小学校や保育所等の公共サービスがないところに、若い方に移住定住を勧め、この地に住み、子育てをお願いしても、果たして住んでくれるでしょうか。財政にも限りがあると思います。
また、施設の老朽化も顕著となり、改修に多額の費用が見込まれることから、本市では平成30年度に「公立幼稚園・公立保育所のあり方について」を策定し、今後の公立幼稚園・保育所の再編方針をお示ししたところでございます。
しかしこの間、公立保育所、幼稚園の認定こども園化が一斉に行われ、多くの保護者の反対にもかかわらず、一気に進められました。多くの問題を残しています。 市庁舎の強靱化対策事業では、第２庁舎、議会棟、新議会棟、エネルギーセンター、全部の建て替えを、コロナ禍の中で新たな見直しに取り組むと伺っており、私はそう認識しています。また、アンケートなど市民の声を聞いて取り組むとも聞いております。
保育の質を保ち、待機児童解消対策のためにも、公立保育所に戻し、正規の保育士の賃金、労働条件を引き上げる必要があると考えます。 ３つ目の反対理由は、マイナンバー制度、社会保障・税番号制度に関わる問題であります。日本共産党は、この制度に潜む重大な危険性を指摘するとともに、自治体としてこの制度の廃止を国に対して求めるべきと主張しています。以上が令和３年度一般会計予算に反対する大きな理由であります。